不動産特定共同事業コンサルティング（アセット行政書士事務所）

不動産特定共同事業コンサルティングは、以下の流れで行っております。

許可取得コンサルティング

不動産特定共同事業を行うためには、監督官庁の許可を取得する必要があります。

許可取得申請手続においては、単に形式的な許可要件が満たされているのかを確認するだけでなく、事業者が投資家保護を図りながら事業を行う財務的及び組織的な能力を備えているか、という実質的審査も行われるため、単に申請書類を提出すれば許可が得られるものではありません。

長期間に渡る監督官庁による事前審査を受け、申請してから約3カ月後に許可を取得することができます。

この事前審査をスムーズに進めていくためには、将来の事業化・商品化を見据えて、どのような事業スキームで、どのような商品を販売するのかを様々な側面から整理し、また、財務的・組織的な要件を備えていく必要があります。

弊所では、これまでの許可取得コンサルやファンド運営経験を活かして、御社の円滑な事業許可取得をサポートいたします。

: 不動産特定共同事業の許可要件について

不動産特定共同事業法では、投資家保護を図るため、一定の財務的・組織的・事業的要件を備えた事業者が監督官庁の許可を得ることを求めています。不動産特定共同事業の許可要件資本金又は出資の額が事業参加者の ...

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事業許可取得が完了した後は、事業化・商品化に向けて準備を進めていくことになります。

事業化・商品化においては、商品内容の検討や「契約成立前書面」「契約成立時書面」などの必要書類の準備をサポートいたします。

※現在、許可取得コンサルティングを受けていただいた事業者様のみサポートしております。

事業を開始すると、帳簿会計管理や財産管理報告書の作成、分配金支払い、出資金の返還、税務対応、監督官庁への報告など様々な業務を行う必要があるため、そのサポートを行っております。

※現在、許可取得コンサルティングを受けていただいた事業者様のみサポートしております。

「不動産特定共同事業に興味があるが、自社でもできるのか？」

「自社でイメージしている事業目的は、不動産特定共同事業で実現可能なのか？」

などの疑問や、許可取得に向けての準備の進め方などについて、初回相談（無料）にて対応いたします。

また、東京都以外の他府県の事業者に対しても、電話・メール・zoom等のオンライン・出張などにより対応しております。（大臣許可・東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・福岡県にて実績があります）。