不動産特定共同事業 許可取得コンサルティング

不動産特定共同事業を行うためには、監督官庁の許可を取得する必要があります。
許可取得申請手続においては、単に形式的な許可要件が満たされているのかを確認するだけでなく、事業者が投資家保護を図りながら事業を行う財務的及び組織的な能力を備えているか、という実質的審査も行われるため、単に申請書類を提出すれば許可が得られるものではありません。
長期間に渡る監督官庁による事前審査を受け、申請してから約3カ月後に許可を取得することができます。

この事前審査をスムーズに進めていくためには、将来の事業化・商品化を見据えて、どのような事業スキームで、どのような商品を販売するのかを様々な側面から整理し、また、財務的・組織的な要件を備えていく必要があります。

弊社では、これまでの数十社の許可取得コンサルやファンド運営経験を活かして、御社の円滑な事業許可取得をサポートいたします。

不動産特定共同事業 事業化コンサルティング

事業許可取得が完了した後は、事業化・商品化に向けて準備を進めていくことになります。

事業化・商品化においては、商品内容の検討や「契約成立前書面」「契約成立時書面」などの必要書類の準備をサポートいたします。

※現在、ご相談案件が多数のため、許可取得コンサルティングを受けていただいた事業者のみサポートしております。

不動産特定共同事業 運営サポート

事業を開始すると、帳簿会計管理や財産管理報告書の作成、分配金支払い、出資金の返還、税務対応、監督官庁への報告など様々な業務を行う必要があるため、そのサポートを行っております。

※現在、ご相談案件が多数のため、許可取得コンサルティングを受けていただいた事業者のみサポートしております。

お問い合わせ

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