事業規模等に一定の制限を加えることにより、従来の不動産特定共同事業の許可要件に比して緩和された条件で登録を受けることができるのが、小規模不動産特定共同事業です。

緩和されている登録要件

・資本金要件 1000万円
・直近の決算資料 2年分(監査法人又は公認会計士による会計監査不要)

主な制限されている事項

・事業総額 1億円以下
・投資家ひとりあたりの出資額 100万円以下(特例投資家は1億円以下)
例えば、事業総額1億円の場合、100万円出資する投資家を100人集める必要があります。
ひとりの投資家から100万円を超える出資を受けることはできません。

当事務所では、不動産特定共同事業の早期の成功を目指されている事業者様には、従来の不動産特定共同事業の許可取得をお勧めし、小規模不動産特定共同事業の登録はお勧めしておりません。詳しくは初回面談の際にご説明いたします。

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